【堺市】永藤英機市長「副首都」を目指す方針を表明 ― 大阪都構想には慎重姿勢

大阪府堺市の永藤英機市長が、災害時などに首都中枢機能を代替する「副首都」を目指す方針であることが明らかになりました。読売新聞の取材に対してコメントを寄せたもので、大阪府との「連携協約」の締結を念頭に置いているとみられます。

主なポイント

「副首都・大阪」の実現へ 永藤市長は「オール大阪で東西二極の一極を担う『副首都・大阪』を目指している」と表明。東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏の形成を促進することが国家や地方の持続的な成長につながると強調しています。
大阪都構想には「慎重姿勢」を維持 副首都の指定手法として想定されている、特別区を設置する「大阪都構想」の形ではなく、政令市を維持したままでの「連携協約」の締結を検討する方針です。永藤氏は2019年の就任以降、堺市を廃止する形での都構想には慎重な姿勢を崩していません。
今後のスケジュール 政府は、具体的な手続きや副首都の指定条件を2026年10月下旬頃までに政令で定める方針です。これを受け、堺市側も政令の中身を確認した上で連携協約について本格的に検討する構えです。
周辺の動き 吉村洋文大阪府知事（日本維新の会代表）は8月の取材に対し、連携協約の可能性について「政令の中身によって判断したい。準備は既に永藤市長と整えている」と述べています。なお、副首都の指定を巡っては、北海道や愛知県、福岡県なども名乗りを上げています。