泉大津市、日本システム技術、大阪公立大学の3者が協定締結
2026年4月22日、大阪府泉大津市は、日本システム技術株式会社（JAST）および大阪公立大学Well-being共創研究センターと、医療ビッグデータを活用した産学官連携協定を締結しました。本協定は、科学的根拠に基づく政策立案（EBPM）を強化し、市民サービスの向上と健康施策の可視化を図ることを目的としています。
提携の背景と目的
少子高齢化や医療費増大といった複雑な課題に対し、従来の一律的な施策から脱却し、データに基づいた効果的な検証が求められています。泉大津市では2023年4月の「健康づくり推進条例」施行以来、多様な健康施策を展開しており、今回の連携によってこれまでの取組成果を客観的に評価する体制を構築します。
連携による具体的な役割
本プロジェクトでは、最新のテクノロジーと学術的知見を掛け合わせ、以下の役割分担で進行します。
- 泉大津市： 施策のフィールド提供および、分析結果に基づいた次期健康施策の策定・高度化。
- 日本システム技術株式会社（JAST）： 国内最大級の医療ビッグデータ**「REZULT」**を提供。他市との比較解析や、医療・健康データを起点としたまちづくりの有用性を検証します。
- 大阪公立大学Well-being共創研究センター： 「インパクト評価モデル」（施策が行われなかった場合の推計値と実数値の差分を算出するモデル）を用い、分析手法の学術的妥当性の確保と効果検証を担当します。
今後の展開
今後、3者は段階的にデータの分析および実証実験を開始する計画です。得られた知見については順次公表される予定であり、データ活用による新たなビジネスモデル創出の可能性についても検討が進められます。
「健康状態の見える化」を軸に、データに裏打ちされた実効性の高い自治体運営を目指す泉大津市の動向に、周辺自治体からも注目が集まりそうです。
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