【泉佐野市】関空連絡橋利用税を5年間延長する意向を表明　空港地元としての財政負担を背景に

大阪府泉佐野市は2026年（令和8年）6月11日、市役所で開かれた「市空港連絡橋利用税検討委員会」の初会合において、2028年（令和10年）3月に期限を迎える同税の課税期間を、現行の税額（1往復100円）を維持したままさらに5年間延長する方針を示しました。

空港連絡橋利用税（法定外普通税）の概要

項目	内容
税額	通行車両1台につき 1往復 100円
現行の期限	2028年（令和10年）3月まで
延長の意向	現行税額のまま 5年間延長（2033年3月まで）
2025年度税収見込み	約4億4,700万円

導入の経緯

2009年（平成21年）の関西国際空港連絡橋の国有化に伴い、泉佐野市がそれまで得ていた巨額の固定資産税収入が失われました。その減収分を補填し、空港の地元自治体として発生する安定的な行政需要・周辺課題の整備費用を支える目的で、2013年（平成25年）に導入されました。以降、5年ごとに延長の手続き（平成30年、令和5年）を経て現在に至っています。

延長の背景と市の財政状況

検討委員会では、泉佐野市の厳しい財政状況や、空港玄関都市ならではの特別な費用負担の現状が報告されました。

• 負債残高： 2024年度（令和6年度）時点で約886億円。
• 特別な行政需要： 空港関連施設である「りんくう総合医療センター」等の病院や、空港消防（地方中央審査等に関わる特殊消防）の維持管理費、さらに連絡橋自体の耐震工事への補助など、市が単独で負担する費用が大きい。
• 今後の需要予測： コロナ禍からの回復や新飛行経路の運用、外国人住民・関空利用者のさらなる増加が見込まれており、周辺環境の整備に向けた継続的な財政需要が存在する。

千代松大耕 市長のコメント

「空港関連施設である病院や空港消防の維持管理のほか、連絡橋の耐震工事補助など特別な行政需要があり、費用の負担が大きい」として、利用税の必要性を訴えています。

今後のスケジュール

検討委員会（会長：田中治・大阪府立大学名誉教授）において、今回の延長方針や税額の妥当性についてさらに審議が行われます。次回の「第2回検討委員会」は、2026年7月31日に開催される予定です。

大阪:関西空港連絡橋の利用税を5年間延長する意向、千代松大耕・泉佐野市長が表明…「関連施設の費用負担が大きい」 : 読売新聞