岸和田市は、市の魅力発信やふるさと納税の拡大を目的に、東京にPR拠点を設けると発表しました。職員の常駐や事務所賃借は行わず、民間事業者に業務を委託する方針です。
新年度一般会計当初予算案に事業費604万円を計上。シティープロモーションやふるさと納税に詳しい事業者を公募し、委託する予定です。固定費を抑えながら、効率的に情報発信を行うとしています。
市によると、ふるさと納税は関東、特に東京からの寄付が多い傾向にあり、首都圏でのPR強化を図る考えです。
また、新年度一般会計当初予算案は前年度比5.3％増の975億2703万円。昨年4月に就任した佐野英利市長は、子育て・教育の充実やスポーツによる地域活性化に重点を置いたと説明しています。
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