【堺市】泉北ニュータウンにゼロエネルギータウンを創出へ！大阪府・堺市がフジ住宅と高性能ZEH供給の基本協定を締結

堺市は、国から脱炭素先行地域として採択された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」の一環として大阪府と連携して進めている、泉北ニュータウンエリアの府営住宅活用地における「ゼロエネルギータウン創出事業」について、開発事業者を決定し、基本協定を締結したことを発表しました。

公募の結果、落札事業者はフジ住宅株式会社に決定。これに伴い、大阪府、フジ住宅、堺市の3者による「高倉台センター住宅活用地高性能ZEH供給事業に関する基本協定書」が締結されました。

本事業は、府営住宅の集約・建替事業などに伴い創出された土地を活用して脱炭素化を推進するとともに、新たな良質住宅の供給によって若年層や子育て世代を呼び込み、持続発展する泉北ニュータウンを目指すものです。

今回の事業では、全体のエネルギー消費量が実質ゼロとなる住宅地を目指し、一般的な『ZEH』の要件を満たした上で、さらに高い性能を確保する「高性能ZEH」の建築が義務付けられています。

断熱性能： ZEH水準（断熱等級5）を上回る断熱性能を確保し、UA値（外皮平均熱貫流率）0.5以下とする。
創エネ・蓄エネ設備： * 太陽光発電設備（容量3.0kW以上）の設置
- 上記に加え、蓄電池（容量4.0kWh以上）またはV2H充放電設備のいずれかを設置
最適化の検討： 導入する太陽光発電や蓄電池の容量については、可能な限り大きくなるよう計画を検討する。

本協定に基づき、事業者であるフジ住宅と行政（大阪府・堺市）が連携し、以下のようなデータの検証や普及活動を相互に行います。

効果の計測と報告： 整備された住宅におけるZEHの達成状況、省エネ効果、CO2削減効果等を計測・検証し、大阪府および堺市へ報告する。
普及啓発への協力： 行政側は得られた検証結果を広く一般の普及啓発に活用する。また、事業者側は現地にモデルハウスを整備するなど、一般市民が「高性能ZEH」を実際に体験できる体制を整える。

これらを通じて、市が掲げる「2030年度（令和12年度）までの民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ」の達成に向けて取り組みを加速させる方針です。