大阪市・八尾市・松原市・守口市の4市から排出されるごみ処理が逼迫している状況を受け、堺市が一部の家庭ごみを一時的に受け入れる方針を固めました。
4市のごみ処理事業を管轄する「大阪広域環境施設組合」(管理者:横山英幸 大阪市長)の焼却工場において、設備故障や定期整備が重なり処理能力が著しく低下したため、他の自治体へ支援を要請していました。
受入概要
- 受入主体: 堺市
- 受入対象: 大阪広域環境施設組合(大阪市・八尾市・松原市・守口市)管内の家庭ごみの一部
- 受入予定期間: 2026年8月6日(木曜日) ~ 2026年8月末
- 受入規模: 1日当たり100トン程度
処理逼迫の背景と経緯
- 処理体制: 4市から排出される一般廃棄物は、大阪市および八尾市に位置する組合管轄の焼却工場計6カ所で処理されています。
- 要因:
- 2026年度に入り、西淀工場(大阪市西淀川区)等で設備故障による稼働停止が相次いだこと。
- 他工場での定期整備工事のスケジュールと故障時期が重複したこと。
- 2023年度以降、想定量を上回るごみ排出量が継続していたこと。
- 現状: 収集車が搬入したごみを一時保管するごみピットが満杯状態に達しました。故障設備の復旧後も整備工事計画が継続するため、広域的な連携対応が決定されました。








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