【泉佐野市】自治体主導の赤ちゃんポスト構想で初の共同会見

自治体主導赤ちゃんポストで会見　泉佐野市、センターの態勢強化を

大阪府泉佐野市は12月22日、自治体主導での赤ちゃんポストおよび「内密出産」制度の導入に向け、連携先とするりんくう総合医療センターと初の共同記者会見を開いた。会見には千代松大耕市長と、同センターの松岡哲也病院長が出席した。

千代松市長は、連携先として同センターを選んだ理由について「周産期医療に強みを持つ医療機関であること」を挙げた。一方、松岡病院長は「セーフティーネットとして必要性は感じているが、他の医療への影響をどう抑えるかが課題」と慎重な姿勢も示した。

市は、必要な人員確保や体制整備にかかる費用について、市側が負担することで医療センターの態勢強化を図るとしている。

泉佐野市は今年5月、赤ちゃんポストと、病院以外に身元を明かさず出産できる「内密出産」設備について、2026年度中の運用開始を目指す方針を発表。6月には、りんくう総合医療センターを連携先とする方針を明らかにしていた。運用費用には、ふるさと納税の寄付金などを活用した福祉基金を充てる。

また千代松市長は、内密出産を利用した女性の個人情報管理について「行政職員が医療センターに出向し、院内で管理する形が望ましい」との考えを示した。