【泉州地域】インフラ老朽化対策で広域連携を強化 泉州8市4町・大阪府・大学機関が「地域インフラ群再生戦略マネジメントに関する協定」を締結

自治体の財政難や専門人材不足により老朽化したインフラの維持管理が共通課題となる中、大阪南部の泉州地域における8市4町（計12自治体）と大阪府、大学・研究機関などが連携を強化する新たな協定「泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメントに関する協定」を締結しました。2026年10月30日（金）、貝塚市役所6階の福祉センター多目的ホールにて協定書報告会が開催されました。

泉州地域では2025年に道路点検に関する広域協定を先行締結し、約7,000台のドライブレコーダー画像を収集。大阪大学が開発したAI（人工知能）技術を用いて道路の損傷状況を分析する実証実験を実施した結果、約3,000箇所の路面亀裂や穴などの破損箇所の特定に成功しました。

今回の新協定では、自治体ごとにばらつきのあった道路点検の頻度や修繕基準に関する統一的指針の作成を進め、AI道路点検の実用化を促進します。さらに、対象を道路だけでなく橋梁や各種公共施設などの地域インフラ全般へと拡大し、管理・維持の効率化を図ります。

報告会にてとりまとめ役を務めた貝塚市の酒井了市長（※現職）をはじめとする関係首長や研究者が登壇したほか、同市議会の前園隆博議員らも出席し、職員交流や技術共有、持続可能な広域行政のあり方について意見を交わしました。

【協定の概要】

協定名称 泉州地域における地域インフラ群再生戦略マネジメントに関する協定

連携主体

• 泉州地域 8市4町（岸和田市、泉佐野市、富田林・泉北・泉州地域の関係自治体等）
• 大阪府
• 大学・専門研究機関（大阪大学ほか）

報告会開催日・場所 2026年10月30日（金） 貝塚市役所 6階福祉センター多目的ホール

【主な取組内容・目指す成果】

1. AI道路点検技術の実用化 ドラレコ映像とAI分析を活用し、舗装損傷箇所の早期発見・修繕プロセスを自動化・広域化。
2. 点検・修繕基準の統一 自治体ごとに異なっていた点検スパンや補修基準を統一的なガイドラインに集約。
3. インフラ対象の拡大 道路・橋梁のほか、各種公共施設や老朽化インフラ全般の維持管理に連携枠組みを適用。
4. 自治体間・学術機関との連携推進 技術職員の相互交流、広報活動の連携、広域的な行政コスト削減と防災力の向上。

インフラ維持で連携強化 泉州12市町と大学などが協定 大阪 | NHKニュース