【堺市】永藤市長が「副首都」名乗り 都構想は否定「二重行政存在しない」

堺市の永藤英機市長は9月25日の定例記者会見において、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」の指定・役割推進を目指す考えを表明した。

10月下旬に国から提示される見込みの指定要件を見極めたうえで、必要に応じて大阪府との「連携協約」締結に向けた協議を進める方針。湾岸部の「基幹的広域防災拠点」や内陸部の「堺市総合防災センター」といった既存施設を活用し、防災面での貢献や南大阪エリアの活性化、投資促進につなげたい考えだ。永藤市長は「大阪市だけに頼っていては能力を発揮しきれない。堺市など周辺自治体が力を発揮することで大阪はさらに成長できる」と強調した。

一方で、大阪市が進める「特別区への再編（いわゆる大阪都構想）」については「特別区は目指さない」と明確に否定。大阪市と堺市では都市の役割が異なるとしたうえで、「堺市と大阪府の間に全体の成長や発展を阻害する二重行政は存在しない」との見解を示した。

堺市長「副首都は南大阪活性化に寄与」　府との連携協約にはこだわらず – 日本経済新聞

堺市が「副首都」に名乗り　都構想は否定「二重行政存在しない」 | 毎日新聞