【関西空港】不正発覚、偽iPhone200台から1億円規模の消費税不正還付を認定　大阪国税局が神戸市の3社を追徴課税

関西国際空港にて輸出貨物から精巧な「偽iPhone」が発見されたことを契機に、輸出免税制度を悪用した消費税の不正還付手口が発覚しました。

大阪国税局は神戸市の法人3社に対し、消費税計約1億円の不正還付を受けていたと認定し、過少申告加算税を含め計約1億1千万円の追徴課税（更正処分）を行いました。

事件・発覚の経緯

• 発覚時期： 2025年夏
• 発覚場所： 関西国際空港（税関検査）
• 経緯： 中国向けの輸出貨物を検査していた税関職員がX線検査で異変を察知。段ボール箱6箱を開封したところ、「iPhone 15 Pro Max」（当時1台約20万円相当）と表記された箱が約200箱発見されました。
• 偽物の構造： 端末の内部には電子基板等の部品ではなく、重量を模した鉄板状の物体が詰め込まれていました。税関は輸出手続きを停止し、大阪国税局へ通報しました。

不正還付のメカニズムと国税局の処分

• 悪用された制度： 輸出免税制度（国内で仕入れた商品を海外へ輸出する際、仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けられる仕組み）。
• 不正内容： 神戸市の3社は数千台のiPhoneを正規に仕入れて輸出したとする帳簿を作成していましたが、国税局の調査により仕入れ先が確認できず、実際には模造品を輸出取引に偽装していた疑いが浮上しました。
• 処分の内容：
  • 不正還付認定額： 消費税 計約1億円
  • 追徴課税額： 加算税を含め 計約1億1千万円（更正処分）

不正還付、見えぬ全容　「偽ｉＰｈｏｎｅ」輸出免税悪用か　「意図的な不正」立証困難：朝日新聞