暮らし・教育

【堺市】令和9年度から学校教材費等を「公会計化」へ移行 市が一括して集金・管理し、教職員の負担軽減や透明性向上を図る

堺市は、市立学校(幼稚園、小・中・支援・高校)におけるワーク、ドリル、校外学習費などの学校教材費等について、2027年度(令和9年度)から「公会計」へ移行する予定であることを発表しました。

これまでは各学校が独自に集金・管理する「私会計」で運用されていましたが、市が一括して集金・管理を行う仕組みに変更されます。この取り組みは、教職員の業務負担軽減、保護者の利便性向上、および教材費の公平性・透明性の確保を目的としています。なお、この制度変更は集金・管理の手法が変わるものであり、教材費が無償化されるわけではありません。

制度の対象と費用区分

1. 公会計化の対象となる学校

  • 堺市立の幼稚園、小学校、中学校(夜間学級を除く)、支援学校、高等学校

2. 公会計化の対象となる主な費用

  • 学校教材費等: 児童生徒一人ひとりに直接必要となる教材や活動に係る費用(ワーク、ドリル、資料集、実習材料の購入費用、校外学習費など)。
    • ※教材の内容は従来通り各学校が決定するため、金額は学校や学年によって異なります。

3. 公会計化の対象外となる費用(引き続き私会計等で処理)

  • 保護者が業者へ直接支払う費用のほか、修学旅行費、PTA会費、部活動費など。
  • これらの対象外費用のうち一部は、引き続き各学校が個別で集金・管理を行います(詳細については次年度に各学校から通知されます)。

本件に関するお問い合わせ先

  • 担当: 堺市教育委員会事務局 学校教育部 学校保健体育課
  • 各係の連絡先:
    • 指導事務係:072-228-7436
    • 保健係・体育係:072-340-0316
  • ファックス: 072-228-7421
  • 庁舎所在地: 〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号(堺市役所 高層館11階)

学校教材費等の公会計化について 堺市

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