南大阪22市町村が連携組織を設立　人口減少に危機感、関空活用も視野に

泉州と南河内の22市町村が参加する広域連携組織「南大阪創生首長会議」が1月24日、正式に発足した。人口減少や地域格差への危機感を背景に、産業振興や交通、観光などの分野で連携し、南大阪全体の活性化を目指す。

設立会議は堺市内で開かれ、各市町村の首長（代理含む）のほか、商工会議所・商工会、南海電鉄や近鉄などの鉄道事業者も出席した。会長には堺市の永藤英機市長、副会長には藤井寺市の岡田一樹市長と泉佐野市の千代松大耕市長が就任した。

永藤会長はあいさつで「人口減少が加速していることに強い危機感を持っている。南大阪の発展という大きな目的のため、一丸となって取り組む」と述べ、首長会議を産官学連携の共通プラットフォームと位置付けた。

南大阪（泉州・南河内）の人口は約220万人と府全体の4分の1を占めるが、過去15年で約8％減少している。北大阪地域との格差拡大への懸念は、参加自治体共通の課題だ。

今後は、首長や事務レベルでの意見交換を重ね、具体的な施策を検討する。第1弾として、年内に南大阪のイメージ向上を目的としたイベント開催を協議する方針で、関西国際空港を利用する観光客の周遊促進などを想定している。

関空はコロナ禍収束後、発着回数が増加しており、2025年は前年比約1割増の21万回となった。運営会社は2030年代前半に30万回まで拡大する目標を掲げており、首長会議では「関空がある地の利」を南大阪全体で生かす考えだ。

このほか、高齢化や交通アクセス格差、インフラ老朽化といった共通課題について、国や大阪府への要望・政策提案を連携して行うほか、公共施設の相互利用、ふるさと納税の共通返礼品設定なども検討するとしている。

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参加自治体

〈泉州〉
堺市、高石市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

〈南河内〉
富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村

「南大阪活性化のプラットフォームに」　22市町村の連携会議が発足 – 日本経済新聞