【堺市】協和町・大仙西町住宅の建替に伴う民間活用用地（約2万㎡）の利活用調査結果を公表　2027年10月頃に方針決定、2029年4月から公募開始へ

堺市は、堺区の大仙西校区で進められている市営住宅建替事業により創出される余剰地（民間活用用地）について、直接対話形式の意見交換（サウンディング型市場調査）を実施し、その調査結果を公表しました。

当該用地は「大仙西校区まちづくりグランドデザイン」に基づき、地域全体の活性化を図るため売却を含めた利活用の検討が進められており、今回の調査には現地見学4社、個別対話5社の民間事業者が参加しました。

対象地の概要

• 所在地： 堺市堺区協和町5-481-1、他1筆（堺東周辺から南西約2kmに位置）
• 敷地面積： 約20,300㎡
• 現況・引渡条件： 当該地には現在、塩穴団地1棟（全195戸）、解体工事中の塩穴団地2棟（全132戸）、および2028年度（令和10年度）に移転予定の「共愛こども園」が所在しています。売却等は、塩穴団地1棟および共愛こども園の「建物付き」を条件として行う予定です。
• 用途地域： 大部分が第1種中高層住居専用地域（建ぺい率60％／容積率200％）、一部（約3,000㎡）が近隣商業地域（建ぺい率80％／容積率300％）。

今後の売却募集スケジュール（予定）

• 2027年（令和9年）10月頃： 開発方針・開発事業者選定手法等の決定
• 2028年度（令和10年度）： 公募準備
• 2029年（令和11年）4月： 公募開始（二段階審査方式等を想定）
• 2029年（令和11年）9月： 提案審査および入札の実施
• 2029年（令和11年）12月： 契約締結

サウンディング型市場調査の主な結果

参加事業者からは、立地評価の高さが示された一方で、建物付きでの引き渡しに伴う地中埋設物等の除却リスクや、事業採算性に関する指摘・提案がなされました。

1. 活用方針・事業内容に関する提案

• 商業施設、または商業系を軸とした複合施設
• 福祉系施設（老人ホーム、介護施設）
• 産業・物流施設
• インバウンド向け民泊施設とこども（地域）食堂（異文化交流食堂）

2. 対象地や条件に対する意見

• 事業採算・用途について： 「住宅単独での利活用は事業採算の面から現実的ではない」「マンション事業には不向き」との見解があり、商業系利用を行うための用途規制の緩和を希望する意見が上がりました。
• 手法について： 敷地売却を望む声がある一方、事業リスクを抑えるため「定期借地権での利活用」を視野に入れる事業者も見られました。
• その他： 事業者選定には提案内容を重視するプロポーザル方式を望む声や、地域住民との合意形成の重要性、地元企業が参画できる仕組みづくりの要望が寄せられました。

背景：協和町・大仙西町住宅建替事業について

当該地区は住宅地区改良法に基づく改良住宅として1996年度までに76棟（管理戸数2,218戸）が整備されました。現在は「堺市営住宅長寿命化計画」に基づく建替事業が実施されており、事業完了時には管理戸数が約600戸減少し、総管理戸数は1,600戸程度となる見込みです。

堺市、協和町・大仙西町住宅建替民活用地利活用調査結果を公表