堺市は、都市機能誘導区域で質の高い開発を促すため、取り組み内容に応じて容積率を最大300％まで割り増す新制度を4月1日から運用する。緑地や公共空間整備など10項目を評価し、拠点エリアの再生と民間投資を後押しする。
市が示した「持続可能性とエリア価値を高める都市機能誘導方針」に基づき、都市機能誘導区域内で一定の取り組みを行う開発事業に対し、指定容積率の1.5倍かつ上限300％までの割増を認める。
評価対象は10項目で、「質の高い緑と公共的空間の確保」と「誘導施設の積極的導入」は必須。これに加え、宿泊施設の導入、魅力あるオフィス整備、脱炭素化の推進、市街地の防災性向上などを積み上げ方式で評価する。各項目ごとに割増上限を設定し、合計で全体上限の範囲内とする。
住居系・工業系用途地域では割増率を2分の1に低減。一方、立地適正化計画と連動するエリア計画に基づく取り組みは、各項目の割増率を1.5倍とする。総合設計制度による容積割増は、既存の許可要領の範囲内で扱う。
対象区域は立地適正化計画で定める拠点エリアで、堺東～堺駅周辺の都心部のほか、泉ケ丘、中百舌鳥、鳳、新金岡、深井、美原、北野田、光明池、栂・美木多、萩原天神など、鉄道駅から概ね800メートル圏が中心。用途は商業、業務、医療、子育て、文化、行政など都市機能全般。
制度活用には、都市計画提案制度に基づく地区計画等の提案と、市の審査・都市計画決定が必要となる。市は容積率緩和を通じ、都市機能の更新や市街地再生、拠点性の強化を図る方針だ。
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