大阪府は2026年11月4日、府営公園である「大泉緑地」「蜻蛉池公園」「りんくう公園」の3公園について、2028年4月からの20年間にわたる長期運営管理を担う「PMO型指定管理者」の公募を発表しました。11月5日より募集要項が公開されています。
今回の募集では、民間事業者が長期的な設備投資や収益施設の導入を行いやすいよう、指定管理期間を従来の5年間から「20年間」へ大幅に延長。さらに、事業者から府への利益還元率を従来の50%から「25%」へと引き下げ、還元分の一部(最大12.5%)を公園施設の修繕・整備へ直接再投資できる仕組みを導入しました。
背景には、全国的に進行する公園施設の老朽化と公費維持管理費の増大があります。対象3公園には2026年度実績で合計約3億7,100万円の指定管理料が設定されており、カフェやスポーツ施設等の収益事業を活用することで、税金投入に頼り切らない持続可能な都市公園の運営形態を目指します。
【対象公園の概要】
大泉緑地(おおいずみりょくち)
- 所在地:大阪府堺市北区・松原市
- 開設面積:101.5ha
- 年間来園者数:約300万人(※2023年度実績)
- 2026年度指定管理料:約2億266万円
蜻蛉池公園(とんぼいけこうえん)
- 所在地:大阪府岸和田市
- 開設面積:66.1ha
- 年間来園者数:約105万人(※2023年度実績)
- 2026年度指定管理料:約9,001万円
りんくう公園
- 所在地:大阪府泉佐野市・田尻町
- 開設面積:20.4ha
- 年間来園者数:約54万人(※2023年度実績)
- 2026年度指定管理料:約7,823万円
【新制度(PMO型)の主な変更点・事業条件】
- 指定管理期間:2028年4月 ~ 2048年3月(20年間)
- 収益還元率:利益の25%(※府へ還元)
- 公園への再投資:利益全体の12.5%を上限に、還元分の一部を公園施設の修繕・整備に充当可能
- 自動販売機運営:指定管理者が直接設置・運営を実施
- 申請受付期間:2027年4月19日(月)~ 4月23日(金)
【制度導入の背景と経緯】
- 民間投資の促進:飲食・体験施設等の新設に伴う初期投資回収期間を考慮し、20年間の長期契約を設定。
- 公園管理の持続可能性:都市公園法改正に伴う全国的なPark-PFI等の拡大に対応。大阪府内では服部緑地、浜寺公園、二色の浜公園に続くPMO型導入事例。
- 市場調査結果の反映:2024年11月に府内7公園で市場調査を実施。長期投資の提案が見込める3公園を選定し、法令上の制約や提案内容を精査したうえで移行を決定。
大阪府、大泉緑地・蜻蛉池公園・りんくう公園の次期管理者を公募!2028年から20年間の新制度へ、民間投資による魅力向上を目指す | Re-urbanization -再都市化-







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