堺市は、住宅市街地整備計画で「跡地活用検討ゾーン」に位置付けている元湊小学校跡地(堺区東湊町2丁)について、民間資金やノウハウを活用した利活用を進める方針で、2026年度に測量・設計や活用事業者の募集要項作成に着手する。
同跡地は市有地で、2024年度から民間活用を前提とした検討を進めてきた。堺市公共施設等総合管理計画では、「ライフサイクルコストの削減」「施設総量の最適化」「バリューアップ(価値向上)」を基本方針として掲げ、PFI事業など公民連携(PPP)による民間活力の活用や、防災対応、安定的な収入確保の必要性を示している。
2024年度には「元湊小学校跡地の民間活用による利活用方針等検討支援業務」を実施。対象地や周辺の土地利用状況、都市計画上の制約、防災上の特性、人口構成や周辺施設などのマーケット環境を調査したほか、土地利用に向けた課題整理と方向性の検討を行った。
あわせて、開発・運営事業者15社以上にヒアリングを実施し、事業参画の可能性や想定される施設用途、事業規模、事業スキーム、市への要望などを多角的に聴取。その結果を踏まえ、民間活力を活用した複数の事業スキーム案を作成し、メリットやリスクの比較検討を行ってきた。
市は今後、住環境や防災性の向上、地域活性化につながる活用を目指し、2026年度に具体的な事業者募集に向けた準備を進めるとしている。





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