2025年大阪・関西万博で生まれた自治体連携の動きを継承するオンライン共創コミュニティ「LOCAL JAPAN EXPO＋ supported by 日本首長連合」が1月26日、開設された。全国の自治体、企業、生活者が参加し、人口減少や地域経済などの課題解決を目指す。
本コミュニティは、全国650超の自治体が加盟する日本首長連合と連携し、クリーク・アンド・リバー社とクオンが共同運営。万博会場で行われた自治体参加催事「LOCAL JAPAN展」で生まれた横断的なつながりを、オンライン上で常設化する。
特徴は、自治体・地域企業・生活者が三者で対話する「共創ハブ」としての設計だ。移住・子育て・地域交通・防災・行政DXなど6分野をテーマに、地域外のファンを含む“関係人口”の声を政策や事業に生かす仕組みを整える。
AIを活用した投稿分析や誹謗中傷対策も導入されており、行政が安心して利用できる点も特徴。日本首長連合の正会員自治体は2027年3月末まで無料で利用できる。
1月26日時点の参加自治体は、松原市、高石市、枚方市。今後は各自治体ごとのコミュニティ開設や、全国規模のオンライン企画などが予定されている。
自治体の垣根を超えて関係人口を創出！地域の未来を拓くオンライン共創コミュニティが誕生 | クオン株式会社のプレスリリース
この記事へのコメントはありません。