不要な衣類を回収・リセールし、ごみ削減へ 大阪府などが組織設立
大阪府などが新組織設立 2030年度までに衣類ごみ8千トン削減目標
大阪府は、エイチ・ツー・オー リテイリング、青山商事などと連携し、使用済み衣類を回収・リセール・リサイクルするための新組織を設立した。衣類の廃棄削減を目的とし、2030年度までに府内の衣類ごみを2020年度比で8,000トン以上削減することを目標に掲げている。
この取り組みは、2024年度から「oHIHo（オホホ）サイクルプロジェクト」として先行実施され、初年度は約2か月間で約5トン（5,000kg）の衣類を回収。古着店などでのリセールを通じ、一定の成果を上げてきた。今回、新たに「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立し、活動を本格化させる。
協議会には、JR西日本SC開発、古着チェーン「KINJI」を運営するファイバーシーディーエム、堺市、藤井寺市など、企業・自治体あわせて16団体が参画。衣類回収ボックスを、会員企業の店舗や市役所など府内約60か所に設置し、回収した衣類を選別のうえ、リセールやリサイクル原料として活用する。
将来的には、使用済み衣類から新たな繊維製品を生み出す「繊維 to 繊維」リサイクルにも取り組む方針で、府外への展開や新規参画団体の募集も視野に入れている。
協議会の代表理事を務めるエイチ・ツー・オー リテイリングの荒木直也社長は設立会見で、
「大阪・関西から使用済み衣類の廃棄量削減を進め、繊維to繊維リサイクルを実現するサステナブルファッションのムーブメントを起こしたい」
と意気込みを語った。
