2025年の大阪・関西万博でのデモ飛行から1年。関西経済連合会（関経連）は、9年後の2035年に向けて、関西全域で「空飛ぶクルマ」を日常的な交通手段として定着させる具体的な将来像をまとめました。
1. 大阪湾岸を中心に半径80km圏内をカバー
関経連が掲げる2035年のイメージでは、大阪湾岸部から半径80km圏内を「中心エリア」と設定。約100機の機体が日常的に運行される姿を目指しています。
- 主要拠点： 大阪、京都、神戸、奈良の中心部
- 空港連携： 関西国際空港、神戸空港
- 観光ルート： 高野山（和歌山県）、淡路島（兵庫県）など
さらに、日本海側や太平洋側、瀬戸内側の観光地へも網羅的に運航を広げる計画です。
2. 実現に向けた高いハードルと支援策
夢の実現には、インフラ整備や法規制など、解決すべき課題が山積しています。関経連は以下の項目について、国への働きかけや支援の必要性を指摘しています。
- 離着陸場の整備： 国土交通省による整備基準の策定。
- 人材育成： 操縦士や整備士の資格取得制度の簡素化。
- 運航管理： 多数の機体が安全に飛行するための、新たな「空の交通整理（管制）」システムの構築。
- 経営支援： 運航事業者がビジネスとして自立できるための公的支援。
3. 「万博」から「日常」へ
昨年の万博会場での飛行成功により、心理的なハードルは下がりつつあります。関西が世界に先駆けてこの次世代モビリティを社会実装できるか、今後の動向が注目されます。
【編集部の視点】 関西国際空港を抱える泉州エリアは、この構想において非常に重要なハブ（拠点）となることが予想されます。2035年には、関空から高野山や淡路島へ、渋滞を気にせず「空路」で移動する風景が当たり前になっているかもしれません。
この記事へのコメントはありません。