【堺市】堺日越友好協会、ベトナム・ザライ省と新たな協力協定を締結　投資促進やハイテク農業など多分野で連携強化へ

堺日越友好協会（加藤博介会長）の代表団は2026年（令和8年）7月16日午後、ベトナム社会主義共和国の中部高原地方に位置するザライ省を訪問し、同省人民委員会のズオン・マ・ティエップ副委員長をはじめとする幹部らと実務会談を行いました。会談後、双方は今後の投資促進やビジネス連携に関する新たな協力協定に署名しました。公表日は2026年7月16日です。

ザライ省はこれまでにも日本の複数の自治体（大阪府泉佐野市、栃木県足利市、奈良県吉野町）と協力関係を維持しているほか、堺日越友好協会とも定期的な交流を続けてきました。今回の協定締結により、双方の経済・技術的な繋がりがさらに強化される見通しです。

新たな協力協定の主な内容

署名された協定に基づき、双方は以下の分野で相互に調整・支援を行います。

• 投資・ビジネス支援： ザライ省の潜在的な強みや投資機会を日本の企業や投資家に紹介し、堺市をはじめとする日本企業がザライ省を訪問・調査する際の支援を行います。
• 市場参入と技術応用： 双方の企業が互いの市場へ参入するのを支援するほか、グリーン開発、科学技術・ハイテク・新技術の応用などを通じて企業の生産・経営能力向上を図り、輸出入や製品消費を促進します。
• 情報交換： 協力分野に関連する法令や行政手続きに関する情報の共有と交換を行います。

これまでの具体的な交流実績

同協会はこれまでにも、ザライ省が日本の専門家や企業と連携できるよう、漁業・農業・観光・教育などの多分野にわたり架け橋としての役割を果たしてきました。

• ヴィンソン村での桜プロジェクト： 友好協会は、同省ヴィンソン村における環境美化やエコツーリズム発展を支援するため、3,000本以上の桜の苗木を寄贈しました。現在までに2,300本以上が順調に育っており、両地域の友好のシンボルとなっています。
  • ※これに関連し、同省ではさらなる景観多様化に向け、桜の植栽エリアにアジサイを導入する可能性についても検討を進めています。

ザライ省と日本における経済・投資の現状

会談では、ザライ省における日本との経済的な繋がりの深さについても紹介されました。

• 投資規模： これまでに同省の工業、農業、サービス分野において、日本企業によるプロジェクトが計18件実施されており、登録資本総額は約9,350万米ドルに達しています。
• 貿易規模： 同省から日本市場への輸出入総額は、2025年に4億6,000万米ドルを超える見込みとなっています。

両代表によるコメント

• ズオン・マ・ティエップ副委員長（ザライ省人民委員会）： 堺日越友好協会が同省と日本のパートナーとの友好関係促進に果たしている貢献を高く評価。「ザライ省は常に日本を重要パートナーと位置づけており、今後は投資、貿易、観光、教育に加え、ハイテク農業や科学技術の移転などの分野でも協力を拡大したい」と述べました。
• 加藤博介会長（堺日越友好協会）： ザライ省の持つ発展のポテンシャルを評価。今後も架け橋として、日本の自治体や企業が同省と連携してビジネスチャンスを探るための支援を継続する方針を示し、引き続き日本企業が活動しやすい環境づくりへの注力を期待すると述べました。

ザライ省は堺市で日越友好協会と協力協定を締結した。