株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：田中 敦史）は、「26GHz帯における第5世代移動通信システム（5G）の普及のための価額競争（周波数オークション）」において落札が決定していた26.8〜27.0GHzの地域枠について、2026年（令和8年）7月15日に総務大臣より周波数割当の認定を受けました。公表日は2026年7月15日です。
今回の認定は、インフラシェアリング事業者として国内で初めて周波数割当の認可を受けた事例となります。これにより同社は、従来の屋内インフラシェアリングや屋外タワーシェアリングに加え、独占的に割り当てられた周波数を活用した通信環境の整備が可能となります。
今回のオークションと「地域枠」の概要
総務省が実施した本価額競争（周波数オークション）は、6GHzを超える高い周波数帯を対象に導入された新しい割当方式に基づいています。
- 全国枠： 全国一律の整備を対象とする枠。
- 地域枠： 市町村単位で選択的な整備を行う枠。新規事業者や地域事業者の参入を促進するための専用枠として位置付けられています。
認定された13の地域
JTOWERは、地域枠（26.8～27.0GHz）において、以下の13地域で認定を取得しました。
- 東京都： 23区
- 神奈川県： 横浜市
- 大阪府： 大阪市、泉佐野市、泉南郡田尻町、泉南市
- 愛知県： 名古屋市
- 福岡県： 福岡市
- 北海道： 千歳市
- 千葉県： 千葉市、浦安市
- 兵庫県： 宝塚市
- 熊本県： 菊池郡菊陽町
今後の取り組み
JTOWERは今後、認定を受けた地域ごとの課題や通信需要に応じるため、自治体や通信事業者各社、パートナー企業等との対話・連携を深めながら、新たな通信環境の整備・運用を進めていく方針です。
企業概要
- 会社名： 株式会社JTOWER（ジェイタワー）
- 設立： 2012年（平成24年）6月
- 本社所在地： 東京都港区六本木7-15-9
- 代表者： 代表取締役社長CEO 田中 敦史
- 事業内容： 国内初のインフラシェアリング会社として設立。屋内インフラシェアリングのほか、地方・郊外向けの屋外タワーシェアリング、都市部向けの多機能型ポールなどのサービスを展開。
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