【岸和田市】市社協が事務局を務める「居住支援協議会」が定例会を開催　緊急連絡先不在や入居後の孤立・家賃滞納対策を官民で協議

社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会が事務局を務める「岸和田市居住支援協議会」は、2026年（令和8年）6月30日（火曜日）に今年度第1回の定例会を開催しました。

本協議会は、岸和田市の住宅政策課や各福祉部門（高齢・生活困窮・障害・生活保護）、地域の協力不動産店、そして居住支援法人である市社会福祉協議会（社協）の現場実務担当者が集まる官民一体のネットワークです。定例会では、年間100件を超える相談実態を踏まえ、入居前から入居後の地域定着に至るまでの課題について意見交換が行われました。

昨年度の事業報告からみる現状と課題

年間100件超の相談と緊急連絡先の課題 相談件数は年間100件を超えており、その約3分の2を生活保護世帯が占めています。入居に至った成約者のうち、約半数にあたる31名は「入居時に必要な緊急連絡先がない」状態であったため、市社協が緊急連絡先を引き受けることで入居を実現させました。
生活困窮者向けシェルターの利用状況 火災の被災者などを受け入れる「生活困窮者居住支援事業（一時的な宿泊場所の提供）」において、のべ19件・384泊の受け入れを行いました。

定例会で提起された主な協議内容

「入居後の地域定着」をめぐる課題として、各担当者から以下のリアルな現場の状況が報告され、連携強化の必要性が確認されました。

若い世代の孤独死と見守り体制 協力不動産店より、比較的若い年齢層での孤独死事案が発生したことが報告されました。福祉サービスに繋がっていない層も含めた、鍵の預かりや入居後の見守り、緊急時対応の仕組みづくりが急務となっています。
家賃滞納リスクと情報共有 生活保護世帯などの入居後における家賃滞納に対し、行政・不動産店・支援機関の間での迅速な情報共有が課題として指摘されました。滞納による住宅喪失やその後の生活破綻を防ぐための連携が話し合われました。
バリアフリー物件の不足と空き家活用 高齢者や障がい者向けのバリアフリー物件の確保が困難な現状を受け、市内で増加している「空き家」の相談情報を共有し、居住支援の資源として利活用することを今後検討していく方針です。また、障がい者の「1人暮らし体験」の取り組みも継続して推進されます。