【南大阪創生首長会議】2026年度第1回会合を開催　各地の食材を使った共同弁当開発や、副首都構想への政策提言を決定

大阪府南部の堺市、藤井寺市、泉佐野市など22市町村の首長で構成される連携組織「南大阪創生首長会議」は2026年（令和8年）6月29日、大阪市内にて2026年度の第1回会合を開催し、今年度の取り組み方針を決定しました。

同会議は南大阪地域の活性化や課題解決に向けて連携することを目的に2026年1月に設立された組織であり、実質的な初年度となる今期は「食のブランド化」や「国・大阪府への政策提言」に注力します。

主な取り組み方針と決定事項

共同お弁当・お菓子の開発とイベント出展 2026年10月18日に堺市で開催される「堺まつり」において、南大阪各地の食を集めたエリアを設けることで合意しました。また、こうしたイベント等で販売・配布ができる、各地の食材を詰め合わせたお弁当やお菓子の詰め合わせを共同開発し、2027年度早期の商品化を目指します。今後は販路開拓などの面で民間企業へ協力を呼びかける方針です。
副首都構想への提言と地域未来戦略 大阪府・大阪市が進めている「副首都構想」に対し、南大阪エリアが果たすべき役割を取りまとめて提言を行います。会長を務める永藤英機氏（堺市長）は会合の席で、「大阪市だけでなく、大阪全体の取り組みにしてほしい。南大阪創生首長会議のプレゼンスを生かして府に呼びかける」と言及しました。また、政府が近く策定する「地域未来戦略」に向けては、食に照準を絞った南大阪のブランド化や、観光客の周遊促進に関する提案を行う予定です。
官民連携プラットフォームの検討 効果的な官民連携を進めるためのプラットフォーム設置について検討が行われました。会合の後には、南大阪を中心に経済活性化を目指す産学官組織「日経南大阪REBORN（リボーン）コンソーシアム」との意見交換が行われたほか、大阪商工会議所の「グレーターミナミ推進委員会」とも交流を図っていく方針が示されました。

南大阪首長会議、各地の食材で弁当開発へ　副首都構想での役割提案も　 – 日本経済新聞