大阪府岸和田市で、岸和田市社会福祉協議会（市社協）が所有するアパートの1室が、市から「居住サポート住宅」に認定されました。社会福祉協議会が同制度で認定を受けるのは、国の住宅情報提供システム上で初とされています。
居住サポート住宅とは
2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法に基づく制度。
単身高齢者や障害者、生活困窮者など住宅確保に配慮が必要な人に対し、居住支援法人などが月1回以上の見守りや安否確認を行い、日常生活を支える仕組みです。
市社協は2017年度に大阪府から居住支援法人の指定を受け、2019年度には市や不動産会社とともに「市居住支援協議会」を設立。入居相談や物件紹介、入居後の見守りなどを行ってきました。
認定された物件の概要
- 物件名：ICE BLUE 102号室
- 所在地：岸和田市沼町（岸和田駅から徒歩約10分）
- 間取り：1K
- 家賃：3万9,000円
- 敷金：収入に応じて設定
市社協は、これまで社会福祉充実残額を活用し、市内にアパート2棟（計19室）を購入。現在も生活困窮の単身中高年者や精神障害者らが入居し、見守りや福祉サービスにつなぐ支援を行っています。
背景にある課題
入居相談の中には、
- 家賃滞納歴がある
- 緊急連絡先が確保できない
といった理由で民間賃貸への入居が難しいケースもあります。
そのため市社協自らが貸し主となり、住まいを確保する取り組みを進めてきました。
今後の課題
大川浩平事務局次長は、
「月1回以上の訪問見守りが必要となるため、職員体制や人件費を検証し、持続可能な運営ができるか検討したい」とコメントしています。
住宅確保要配慮者への支援は、空き家活用や地域包括ケアとも密接に関わる分野。
福祉と住宅を結びつけるモデルとして、今後の展開が注目されます。
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