堺市は2月4日、令和8（2026）年度当初予算案を発表しました。一般会計は前年度比約7％増の5,217億円となり、4年連続で過去最大規模となります。人件費や社会保障費の増加が主因で、財政調整基金を49億円取り崩す一方、歳出抑制と構造改革を継続するとしています。
重点施策の一つが主要駅周辺の整備です。南海本線・堺駅、泉北線・泉ケ丘駅、深井駅、中百舌鳥駅、JR津久野駅などを対象に、約11億6,700万円を計上。堺駅では未利用地への商業・宿泊機能の誘致や、老朽化した中央図書館の貸出機能移転も検討されます。
観光分野では、堺出身の千利休にちなんだ「茶の湯」を軸にした誘客策を展開。大仙公園での茶会開催や移動式茶室の制作、シャトルバス運行などに約2億4,500万円を盛り込みました。
市民生活に直結する施策としては、小中学校の給食費無償化を実施。小学校は恒久措置とし、中学校は令和8年度に限り国の交付金を活用して行います。関連予算は約37億4,800万円です。
一方、築50年前後となる中央図書館、市博物館、クリーンセンター東工場の建て替え・移転計画も本格化。特にゴミ処理場は約780億円、3施設合計で1,000億円超に達する可能性があり、将来の財政負担が課題となります。市の試算では、令和9年度以降、市債残高の増加と基金残高の減少が見込まれ、厳しい財政運営が続く見通しです。
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