堺市は2月4日、令和9年度（2027年度）から令和17年度（2035年度）までを対象とした財政収支見通しを公表しました。市税や地方交付税の増加により、推計期間の前半は一定の改善が見込まれるものの、後半にかけては歳出増加により収支が悪化し、令和17年度には約81億円の赤字となる見通しです。
今回の見通しでは、市税や地方交付税などの歳入が年間約224～292億円増加する一方、人件費や社会保障関係費、物価・金利上昇、次期清掃工場整備などにより、歳出も年間約197～324億円増加するとしています。特に人事委員会勧告による人件費の増加や、高齢化に伴う障害者自立支援給付などの社会保障費の伸びが財政を圧迫する要因とされています。
市債残高（借金）は、将来の税収確保や安全・安心の確保に資する事業への投資を背景に、前回公表時より増加する見込みです。推計期間の前半は事業費の抑制により減少傾向となるものの、後半は次期清掃工場整備の影響で再び増加し、令和17年度には約2兆7,700億円に達するとしています。
一方、財政調整基金などの基金残高は、推計期間前半は歳入増による収支改善を受けて増加するものの、後半は収支悪化に伴い減少傾向に転じる見通しです。
市は今回の試算について、国の制度改正や大型事業の具体化、経済情勢の変化などにより、今後大きく変動する可能性があるとしたうえで、持続可能な財政運営に向けた構造改革や歳出抑制の取組を進めるとしています。
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