【大阪府・堺市】副首都指定に向けた「連携協約」締結を見送り 吉村知事「現時点では結ぶ意味が薄い」

大阪府の吉村洋文知事は2026年10月5日、副首都構想に関連して検討されていた堺市との「連携協約」の締結について、当面見送る方針を明らかにしました。

堺市の永藤英機市長との協議を経た判断であり、副首都申請にあたって堺市との協約締結が必須の法律要件に該当しないことが主な理由として挙げられています。

発表の概要と見送りの理由

• 吉村知事の発言内容：
  • 「現時点では結ぶ意味があまりないとして控える判断に至った」と記者団に説明。
  • 副首都構想関連法に基づく政令案における指定要件照会において、人口150万人未満の堺市との連携協約は「必要条件になっていない」ためと補足。
• 堺市（永藤市長）の対応・コメント：
  • 連携協約の締結見送りを受けつつも、「引き続き副首都・大阪の実現に向けて役割を果たす」とのコメントを発表。

制度的背景

副首都構想関連法における指定要件（政令案想定）では、都道府県と政令指定都市との間で「連携協約を結ぶ」あるいは「特別区へ再編する」といった選択肢が検討されています。今回の見送りにより、大阪府による副首都申請の枠組みや制度設計の精査が引き続き進められる見通しです。

大阪府、堺市との連携協約見送り　副首都指定で「現時点では結ぶ意味あまりない」吉村知事 – 産経ニュース