都市再生機構西日本支社は、堺市エリアにある3団地（A～C）の再生に向けた「令和8年度団地再生事業化検討調査業務」について、総合評価方式による一般競争入札を公告しました。申請書は3月18日まで受け付け、入札は5月7～8日、11日に開札予定です。
対象は、堺市内で事業予定の3団地。現状や課題を整理し、進捗状況に応じて事業スキームや基本計画、土地利活用方策、イメージ図作成などを行い、再生事業の具体化を図ります。
A団地では建物配置やボリューム検討、インフラ計画、屋外動線や駐車場配置などを含む総合的な整備計画を検討。B団地では土地割や面積算定、UR敷地内の配置検討に加え、全体像を示すパースを作成します。C団地では一団地認定の取り消し・再認定に関する検討を行います。
履行期限は2027年5月20日。老朽化団地の再編や土地活用の方向性が、今後の堺市内のまちづくりに影響を与えそうです。
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