大阪府阪南市は5日、財政の危機的状況を受けて市独自に発出した「財政非常事態宣言」の解除を発表した。高齢化の影響による税収減で、今年度には財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に転落する見通しだった。業務見直しで職員数を減らしたり、ふるさと納税を活用したりして収支を改善、市の貯金に当たる財政調整基金が解除要件の水準まで回復した。
市は平成24年度から8年連続で財政調整基金を取り崩し、収支が赤字になる恐れがあるとして令和3年に宣言を発出。職員削減のほか市営プールや幼稚園の廃止、未利用財産の売却に取り組んだ。発出時に設けた①決算時に財政調整基金を取り崩さない②基金残高が15億円以上③経常収支比率95％以下―のうち2要件を3年連続で満たしたため、解除が決まった。
上甲誠市長は発表後の記者会見で「宣言は市のマイナスイメージになっていた。解除を受けて、これから前向きに町づくりをしたい」と述べた。
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