【岸和田市】インテックと避難所受付デジタル化の実証実験を実施（日本経済新聞）

〜マイナンバーカードを活用し受付時間を大幅短縮、データの可視化・連携による価値創出を検証〜

TISインテックグループの株式会社インテック（本社 : 富山県富山市、代表取締役社長 : 疋田秀三、以下 : インテック）は、大阪府岸和田市（以下 : 岸和田市）と避難所受付デジタル化の実証実験を2025年1月に実施したことを発表します。

■背景と目的

岸和田市は、市民の生活利便性の向上や一人ひとりの生活の豊かさを高めていくため、情報技術や先端技術を活用したスマートシティの取り組みを推進しています。令和7年3月の「岸和田市スマートシティ推進協議会」の設立に向けて、インテックはこれまでのさまざまな地域でのスマートシティの取り組みが評価され、先行プロジェクトである「防災に関するワーキング活動」に参画しています。今回の実証実験は、情報技術や先端技術が災害時の避難所受付における待ち時間短縮や業務の効率化につながるかを検証することを目的として実施しました。

■避難所受付デジタル化とデータ連携の仕組み

実証実験における避難所受付の仕組みは、株式会社エリアコミュニティネット（本社:富山県南砺市、代表:尾関信圭）が提供する「避難所チェックイン管理システム」を使用し、データの可視化・分析はインテックが提供する「エリアデータ利活用サービス」を使用しています。

日本経済新聞