予算編成方針
担当課要求の額
歳入 197億5,495万円
歳出 219億9,632万円
総務部長内示の額
各課ヒアリングを行い、令和3年度策定した阪南市行財政構造改革プラン改訂版の視点を踏まえ、総務部長査定を行いました。
歳入 195億3,627万円
歳出 208億6,829万円
市長復活査定
市長復活要求には、総務部長内示において「市長復活査定において検討」とした事業など、8事業（要求額合計3億541万円）の要求がありました。
令和7年度当初予算市長復活要求一覧 (PDFファイル: 29.3KB)
最終市長査定
それぞれの予算編成の段階を経た予算案について、事業費の積算など最終的な調整を行い、また国が発表する地方財政対策という地方財政の見通しなどを参考にして、各種交付金や地方交付税などの歳入予算についても最終的な調整を行い、当初予算案を編成いたしました。
令和7年度当初予算額 212億5,600万円
財政調整基金残高見込み額 （注記） 5億5,660万円
（注記）財政調整基金残高見込みは、令和6年度財政調整基金見込残高から令和7年度当初予算において財政調整基金から繰入した額を引いた額です。
令和7年度当初予算事業別明細書 (PDFファイル: 797.6KB)
引上げ分の地方消費税収（社会保障財源化分）の使途について
地方消費税交付金のうち、消費税率の引上げによる税収分は、社会保障4経費（制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費）その他社会保障施策に要する経費に充てています。
都市計画税の使途について
都市計画税は、都市計画事業に要する費用にあてるため課税されている目的税です。 本市では、以下のとおり都市計画事業費の財源として、充当しています。
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