自治体主導による赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)と内密出産の運用開始を目指す大阪府泉佐野市は2026年11月20日、里親になることを希望して研修を受けた家庭に対し、市独自の手当を交付する方針を明らかにし、関連経費を盛り込んだ2026年度一般会計補正予算案を発表しました。
同市によると、里親登録を目指して2027年3月末までに所定の研修に参加した家庭を対象に、計3万円程度の手当を交付する方向で調整が進められています。12月定例市議会に提出予定の補正予算案には、この手当支給費や里親制度の普及・啓発活動費などを含めた関連経費約600万円が計上されます。
こども家庭庁のデータでは、2024年度末時点の里親委託率は全国平均で26.3%、大阪府は13.6%と全国を大きく下回る水準にとどまっています。泉佐野市では2027年度中に乳児院を新設する計画も進めており、今回の独自支援を通じて施設整備と家庭養育の両面から子どもの受け入れ体制を強化する方針です。
【事業・補正予算案の概要】
発表日 2026年11月20日(金)
予算計上規模 約600万円(2026年度補正予算案・12月市議会提出予定) ※里親研修受講家庭への独自手当支給費および里親増加に向けた啓発活動費等を含む
【主な支援内容・背景】
- 里親研修受講家庭への独自手当 ・ 対象・期限:里親になることを希望し、2027年3月末までに研修に参加した家庭 ・ 支給額:計3万円程度(調整中)
- 施策の背景・今後の整備計画 ・ 里親委託率の低迷(2024年度末時点:全国平均26.3%、大阪府13.6%)を受けた担い手確保策 ・ 2027年度中の乳児院新設予定とあわせ、「家庭養育優先」の前提のもとで施設と家庭の両面から養育環境を整備





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