【政体・地域構造】堺市長が泉州地域の合併議論に言及 自市の規模拡大には否定的な姿勢を示す

堺市の永藤英機市長は2026年10月14日の定例記者会見にて、大阪府泉佐野市と泉南市が将来的な市町村合併を見据えた議論を開始することに触れ、「人口減少が進む中、南大阪エリアで同様に合併を見据えた動きが広がる可能性はある」との見解を示しました。

一方で、堺市自身の広域再編や他自治体との合併可能性については、「現在の約80万人という人口規模が適正であり、持続可能性の観点からもこれを補うための合併は検討していない」と述べ、消極的な姿勢を強調しました。

【発言の主なポイント】

泉佐野市・泉南市の動きに対する評価

• 人口減少下における大きな一歩と評価し、南大阪エリア全体で今後同様の議論が波及する可能性を示唆。
• 仮に周辺自治体から協議打診があった場合は協議自体に応じる考えを示しつつも、堺市側からの提案や検討は行わない姿勢を表明。

堺市の適正規模と合併に対する立場

• 人口増加を目指す合併の時代ではないと指摘。
• 現在の人口規模（約80万人）で市政運営が適正に機能しており、将来的な人口減を解消するための合併は不要との認識を提示。

副首都化に向けた大阪府との連携協約について

• 大規模災害時の首都機能代替（副首都）推進にあたり、国が示した指定要件案を踏まえ「連携協約の締結自体は必須ではない」との見解を陳述。
• 協約の有無に関わらず、副首都機能の確保に堺市として積極的に寄与する方針を改めて提示。

「南大阪で市町村合併の機運広がる可能性」　堺市長、自らは消極姿勢 – 日本経済新聞