【貝塚市・泉南市】先行モデル地域に学ぶ「群マネ」と広域連携のリアル 貝塚市・泉南市・宇陀市の担当者が語る合意形成と推進のカギ

月刊「事業構想」2026年11月号にて、公共インフラの広域連携・群マネジメント（群マネ）のモデル地域として先行的に取り組む大阪府貝塚市、大阪府泉南市、奈良県宇陀市の担当者によるパネルディスカッションの模様が掲載されました。

現場の課題意識と首長のリーダーシップの連動、広域連携における合意形成の難しさとそれを乗り越える工夫について、各市の担当者が実体験に基づいた議論を交わしました。

パネルディスカッション登壇者

• 七野 司 氏：貝塚市 総合政策部 行財政管理課 公共施設マネジメント室長
• 奥野 誠也 氏：泉南市 総務部 公共施設再編課 課長
• 花本 達哉 氏：宇陀市 建設課 主査
• 重藤 佐和子 氏（ファシリテーター）：事業構想大学院大学 教授

主な議論・ポイント

• 首長の号令と現場の熱意の連動：
  • 貝塚市では前市長の号令のもと泉州地域12市町の広域連携を発起。現場の危機感や情熱と、首長のトップダウンが連動することで組織や地域が本格的に動き出す点が確認されました。
• 市町ごとの課題に応じた柔軟な合意形成：
  • 老朽化や技術者不足などの課題は共通していても、規模や地域特性によって状況は異なります。
  • 貝塚市・泉南市の連携では、道路・公園・下水といった分野ごとに各市町が参加可否を判断できる、無理のない体制を構築。各自治体の困りごとを深く掘り下げ、可視化・共有することが合意形成の近道であると示されました。
• 持続可能な推進体制とネットワークの構築：
  • プロジェクトの積み重ねによって自治体や部署を超えた「人と人とのつながり」が生まれ、それが次の取り組みへの動力になるとして、広域連携や群マネの枠組みをそのきっかけとして活用していく重要性が語られました。

詳細・掲載情報

• 掲載誌：月刊「事業構想」2026年11月号
• テーマ：モデル自治体の先行例にみる 群マネと広域連携のリアル

モデル自治体の先行例にみる 群マネと広域連携のリアル | 2026年11月号 | 事業構想オンライン