【貝塚市】「貝塚市行財政改革プラン2026」を発表 令和8〜11年度の4年間で12億円の効果額目標を提示

貝塚市は、今後の持続可能な市政運営と健全な財政基盤の維持を目指し、令和8（2026）年度から令和11（2029）年度までの4年間を計画期間とする「貝塚市行財政改革プラン2026」を策定・公表しました。

令和7年度一般会計決算において平成29年度以来8年ぶりとなる財源不足（財政調整基金から2億円の取り崩し）が生じたことや、今後の人口減少・公共施設の老朽化に対応するため、4年間で12億円の財政効果額を目標に掲げて包括的な改革に着手します。

1. プラン策定の背景と現状認識

• 財政調整基金の取り崩し：令和7年度決算において財源不足が生じ、基金から2億円を取り崩して補填。現状が推移した場合、不測の事態への対応や通常の予算編成に支障をきたす懸念が存在。
• 人口減少と少子高齢化：市の人口は平成21（2009）年をピークに減少傾向にあり、令和7（2025）年には8万890人に減少。高齢化率は28.3％へ上昇し、社会保障費（扶助費）の増加が財政を圧迫。
• 公共施設の老朽化：市有建築物の延床面積のうち約70％が平成初期（1991年以前）までに建設された施設であり、今後の修繕・更新費用の確保が課題。
• 経常収支比率の高止まり：令和7年度の経常収支比率は99.3％に達し、財政の構造的硬直化が進行。

2. 計画の基本枠組み・目標

• 計画期間：令和8（2026）年度 ～ 令和11（2029）年度（4年間）
• 上位計画との連携：令和8年9月策定の「第6次貝塚市総合計画」における個別計画として位置付け。
• 目標効果額：計画期間の4年間で累計12億円
• 進行管理：毎年度PDCAサイクルによる検証を実施し、新規メニューの追加および見直しを継続。

3. 行財政改革の取組体系（4つの柱）

市は以下の4分野を中心に具体的なアクションプランを推進します。

1. 効率的な組織運営
   • 業務プロセスの見直し、適正な人員配置および組織体制の構築
   • 公用車運用管理の効率化・適正化
2. DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
   • 行政手続きのオンライン化促進
   • AI（人工知能）およびRPA（業務自動化）の活用推進
   • 庁内ペーパーレス化の徹底
3. 財政運営
   • 市税や自主財源をはじめとする歳入の確保
   • 既存事業の抜本的な見直し・休廃止・規模縮小
4. 公共施設マネジメントの推進
   • 公共施設の統廃合および再配置
   • 低・未利用の公有財産の有効活用や売却
   • 公共施設における照明等のLED化推進

4. 問い合わせ窓口

• 担当部署：貝塚市 総合政策部 行財政管理課
• 所在地：〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号（本館2階）
• TEL：072-433-7267
• FAX：072-433-7233

貝塚市行財政改革プラン2026（令和8年度～令和11年度）／貝塚市