【泉佐野市】「赤ちゃんポスト」「内密出産」の運用開始目標を2027年度中に延期　大阪府との初協議で乳児院新設などの体制整備を優先

全国初の行政主導による「赤ちゃんポスト（事業名称：赤ちゃんいのちのバトン）」および「内密出産」の導入を目指す大阪府泉佐野市と、児童相談所などを管轄する大阪府は、2026年7月27日（月曜日）に課題整理に向けた初の調整会議（公開協議）を開催しました。

泉佐野市はこれまで運用開始目標を2027年1月末としていましたが、子どもの受け入れ体制（乳児院の新設等）の構築を優先するため、開始時期を「2027年度中」へ延期することを表明・確認しました。

事業計画の概要

• 実施主体： 泉佐野市（りんくう総合医療センターにて開設予定）
• 事業内容：
  • 赤ちゃんポスト： 予期せぬ妊娠や経済的困窮等で育てられない新生児（原則生後1ヶ月未満）を匿名で託す仕組み。
  • 内密出産： 医療機関の担当者にのみ身元を明かして出産する仕組み（分娩費用等は市が負担、主な原資はふるさと納税）。
  • 滞在施設（シェルター）： 出産前後の女性が一時滞在・サポートを受ける施設も想定。
• 想定受入数： 初年度は赤ちゃんポスト・内密出産を合わせて年間40人程度。
• 位置付け： 実現すれば全国3例目（熊本市・慈恵病院、東京都墨田区・賛育会病院に次ぐ）、行政主導としては全国初の取り組み。

大阪府との協議内容および主な課題

初会合において、大阪府（吉村洋文知事）と泉佐野市（千代松大耕市長）により以下の課題および対応策が議論・確認されました。

1. 受入・養育体制（乳児院・里親）の確保

• 課題： 大阪府所管の既存乳児院（4ヶ所）は前年度稼働率が約8割に達しており、想定以上の受け入れが発生した場合の容量不足や、養育里親の確保難が指摘されました。
• 対応策： 泉佐野市が費用を負担し、既存施設を改修して市内に乳児院を新設する方針を表明し、大阪府もこれを了承しました。

2. 運用・制度設計の課題

• 協議事項： 職員・人手の確保計画、想定受入数（年間40人）を超えた場合の対応方針、保護児童の受け入れにかかる費用分担、夜間運用体制、医療提供体制への影響など。
• 結論： 今後も府と市の事務方・実務レベルで継続して協議を進めることで合意しました。

運用開始時期の変更

• 変更前目標： 2027年1月末
• 変更後目標： 2027年度中
• 変更理由： 新設する乳児院の開設工事および受け入れ・一時保護体制の構築に時間を要するため。

赤ちゃんポスト、受け皿確保など課題多く　全国初の自治体主導へ大阪府と泉佐野市が初会合 – 産経ニュース

赤ちゃんポスト開始、泉佐野市「2027年度中に」　乳児院は新設へ [大阪府]：朝日新聞

行政主導として全国初の「赤ちゃんポスト」設置へ　泉佐野市と大阪府が意見交換「預けて終わりではない」市は乳児院新設の意向 | TBS NEWS DIG (1ページ)

「赤ちゃんの命を守りたいという思いは同じ」吉村知事　泉佐野市が運用目指す「赤ちゃんポスト」「内密出産」　大阪府と泉佐野市が議論するも“意見の違い”も | 関西のニュース | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ

国内3例目「赤ちゃんポスト」設置に向け　大阪府・泉佐野市が初の調整会議　乳児院など受け皿確保へ（2026年7月27日掲載）｜日テレNEWS NNN