貝塚市教育委員会は、令和8年度（2026年度）における市立学校および幼稚園の給食費（食材費）の取り扱いについて発表しました。国および市独自の補助制度を活用し、小中学校については保護者負担の無償化を継続・実施します。
小学校・義務教育学校（前期・後期）・中学校
令和8年度は、以下の補助制度を組み合わせることで、保護者の給食費負担は発生しません。
- 小学校・義務教育学校前期課程： 国が2026年4月から開始する「学校給食費の抜本的な負担軽減」に基づく交付金を活用。基準額を超える分については、市が独自に補助金を交付します。
- 義務教育学校後期課程・中学校： 市独自の補助金を実施することで、保護者負担を全額免除します。
これらの施策は、近年の物価高騰に伴う保護者の経済的負担を軽減することを目的としており、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が活用されています。
市立幼稚園
市立幼稚園についても市独自の補助金が実施されます。これにより、食材費が高騰するなか、令和8年度の保護者負担額は令和7年度と同額に据え置かれます。
お問い合わせ先
貝塚市教育部 教育総務課
- 電話： 072-433-7105
- 場所： 貝塚市役所 本館5階
この記事へのコメントはありません。