貝塚市は、2027年度（令和9年度）からの第1期下水道等施設の包括的民間委託導入に向け、「下水道施設等の維持管理」に関するマーケットサウンディング（MS）を実施し、結果を公表した。14者が参入意欲を示した。
調査概要
回答は21者。内訳は以下の通り。
- 維持・運転管理：6者
- 建設：4者
- メーカー：3者
- コンサル：3者
- その他：5者
このうち14者が参入意欲を示し、JV（共同企業体）での参入を望む事業者が最多だった。対象施設としては、雨水ポンプ場やマンホールポンプ場関連への関心が高かった。
導入スケジュール（予定）
- 2026年度：公募実施、事業者選定
- 2027年度：第1期包括委託開始
- 2030年度：第2期ウォーターPPP事業開始
同市は、将来的にウォーターPPPへ段階的に移行する方針。国は水道・下水道分野で官民連携を推進しており、2027年度以降の汚水管改築に係る交付金要件としてウォーターPPP導入が示されている。
背景
市内の汚水管渠は供用開始後約35年で、標準耐用年数（50年）を超える管渠はない。一方、整備から30年以上経過した雨水ポンプ場やマンホールポンプ場の老朽化が課題となっている。
職員減少や財政制約の中、持続可能な下水道事業運営のため、民間ノウハウを活用した効率的な管理体制の構築を目指す。
主な施設規模
- 雨水：ポンプ場4か所、管渠約82km（294ha）
- 汚水：マンホールポンプ場14か所、管渠約233km（1048ha）
- その他：高潮対策ポンプ場6か所、雨水貯水施設10か所、水門・樋門53か所
今後の公募条件や事業スキームの具体化が注目される。
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