災害時の避難生活で深刻になりやすい「トイレ問題」への備えとして、堺市の住宅関連企業が兵庫県西宮市と災害協定を締結しました。
注文住宅の設計・施工を手がける「ゆめすみか」（堺市）は1月16日、災害発生時に移動式トイレトレーラーを被災地へ供給・設置する協定を西宮市と結びました。トレーラーは、親会社である「吉村一建設」（同じく堺市）が製造したもので、災害時には西宮市へ貸し出されます。
牽引可能、男女別・多目的トイレを備える
移動式トイレトレーラーは、全長約5.4メートル、幅約2.4メートル。車で牽引して移動でき、男性用・女性用・多目的用の3区画を備えています。
貯水槽は約350リットル、汚水槽は約1300リットルと、一定期間の使用にも対応可能な仕様です。
「トイレ確保は避難者の尊厳に直結」
西宮市内の展示場で行われた締結式で、石井登志郎市長は
「トイレは衛生面だけでなく、心身のストレスにも大きく影響する。こうした備えができることは非常にありがたい」
と述べました。
また、ゆめすみかの友藤忠昭社長は
「ライフラインが断たれた災害時、トイレの確保は避難者にとって極めて重要。この取り組みが社会を支える一助になれば」
と話しています。
泉州企業が広域防災を支える事例
災害時のトイレ不足は、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも大きな課題となってきました。今回の協定は、泉州・堺の企業が自治体の防災力を広域で支える実例とも言えます。
南大阪・泉州地域においても、今後こうした民間連携型の防災備蓄や協定がどこまで広がるのか、注目されます。
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