堺市は、物価高騰の影響を受ける市民や事業者を支援するため、子育て世帯や若者を対象とした食費支援と、全市民向けのプレミアム付商品券事業を実施する方針を明らかにした。いずれも国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和8年第1回市議会（臨時会）に関連する補正予算案を提出する。
子育て世帯・若者に最大1万5千円相当の食費支援
食費支援は、大阪府が実施する事業と連携し、対象者1人あたり1万円相当の支援に加え、堺市独自に5,000円相当を上乗せするもの。合計で最大1万5,000円相当の食料品支援が受けられる。
対象は、大阪府事業の対象者で、堺市内に居所を有する人。具体的には、平成15年4月2日以降に生まれた若者や、申請時点で妊娠中の人が含まれる。申請は原則として大阪府事業の特設サイトから行い、審査後、給付決定を経て食料品を選択・受領する流れとなる。
申請受付は3月下旬から6月下旬までを予定しており、給付物品の申込期限は9月下旬まで。関連する1月補正予算では、約8億9,300万円の債務負担行為が計上される。
プレミアム率50％の商品券を発行、市内経済の下支えも
あわせて、市民全体を対象としたプレミアム付商品券の発行も支援する。商品券は1口3,000円で販売され、4,500円分利用できる仕組みで、プレミアム率は50％。1人あたり最大4口まで申し込むことができる。
発行口数は120万口で、申込多数の場合は抽選となる。商品券は電子・紙のいずれかを選択でき、市内の小売店や飲食店、サービス業などの参加店舗で利用可能。大型店も対象に含まれる。
今後の予定として、4月上旬に参加店舗の募集を開始し、5月中旬から市民向けの申込受付を開始。利用期間は6月下旬から9月下旬までを予定している。商品券発行に関する1月補正予算では、約22億4,000万円の債務負担行為が計上される。
堺市は、家計への直接支援と地域経済の活性化を同時に図ることで、物価高騰の影響を和らげたいとしている。
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