関西広域連合は2月28日、現在8機体制で運航しているドクターヘリを、2026年度から6機体制へ縮小する見通しを発表しました。周辺府県からの応援などで補完する方針です。
堺市のヒラタ学園で整備士不足
現在、8機の運航は堺市に本拠を置くヒラタ学園に委託されています。しかし同学園で整備士の退職や休職が相次ぎ、2025年7月以降は8機が交代で運休する状態が続いていました。
発表によると、2026年度の運航が決定しているのは4機。このうち京都・滋賀などを管轄する「京滋ヘリ」は、ヒラタ学園に代わり中日本航空が担います。
また、京都・兵庫・鳥取をカバーする「3府県ヘリ」と、鳥取拠点のヘリも近く運航が決まる見通しです。鳥取のヘリはつくば航空と契約予定ですが、通年運航は難しいとされています。
大阪・徳島拠点は4月以降「空白」
一方、大阪と徳島を拠点とする2機は、運航会社との交渉が継続中で、4月以降は当面運航できない見込みです。
連合長の三日月大造滋賀県知事は会見で、「限られたマンパワーの中で、調整や協議を進めながら体制維持を図る」と述べました。
近畿2府4県に加え鳥取、徳島両県をカバーする広域医療体制にとって、ドクターヘリは重篤患者の搬送を担う重要インフラです。堺市の委託先で生じた整備体制の問題が、広域医療に波及する形となっており、今後の体制再構築が注目されます。
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