【堺市】永藤市長、大阪都構想は「見守る立場」　中学校給食の無償化など物価高対策も発表

堺市の永藤英機市長は15日の定例記者会見で、大阪府知事と大阪市長が出直し選挙に踏み切り、大阪都構想の是非を改めて問う方針について、「構想自体には賛成」としながらも、「堺市が議論に加わる意思はなく、見守りたい」と述べた。

永藤市長は、堺市が大阪市と同じ政令指定都市でありながら「立ち位置が違う」と強調。大阪市の人口が約280万人であるのに対し、堺市は約80万人で、「市長の目が行き届き、効率的に市政を回せるぎりぎりの規模」と説明した。また、意識の面でも「府と協調しながら政策を前に進め、大阪全体の成長を阻害しないことが重要だ」と述べ、都構想を巡る直接的な関与には距離を置く姿勢を示した。

一方、同じ会見で永藤市長は、2025年度末から26年度にかけて実施する物価高騰対策も発表した。小学校に続き、中学校給食を26年度から無償化する方針で、当初予算案に約13億円を計上する。小学校給食については、国の施策に合わせて26年度から全学年を無償化し、不足分は市の一般財源で補う。

ただし、中学校給食の無償化については「本来は恒久的に実施したい」としつつも、「市の財政が厳しいため、国の重点支援地方交付金が充当される26年度分に限る」と説明した。

このほか、プレミアム付き商品券の発行を行う経済団体への補助として22億円、大阪府と共同で実施する若者・子育て世帯向けの食費支援への上乗せ分として9億円を計上。政府が推奨する「おこめ券」については、使途が限定されるとして採用を見送った。すでに決定している水道基本料金の免除（26年2～7月）も含め、今回の物価高対策の総額は約69億円となる。

大阪都構想を巡っては、かつて堺市も対象に含まれ、市を二分する議論となった経緯がある。永藤市長は、そうした過去を踏まえつつ、現在は堺市としての自立した市政運営と、府との協調を両立させる姿勢を改めて強調した。