関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートが１日発表した２０２５年９月中間連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比１８％増の１３９７億円で、中間期として過去最高だった。大阪・関西万博の開催を追い風に国際線の利用が好調だった。一方、足元では、日中関係の悪化の影響で中国便の減便が相次いでおり、先行きには不透明感も漂う。
本業のもうけを示す営業利益も２９％増の３９４億円と過去最高だった。最終利益は３４％増の２２６億円で、２番目に高い水準だった。多くの利用者で混雑する関西空港（１日）
３空港を合わせた旅客数は１１％増の２７５３万人で、過去最高だった。関空の国際線が 牽引 し、１６％増の１３８６万人と、こちらも最多となった。万博の効果で、欧州の旅客数は前年同期に比べて５割増え、北米も３割増となった。方面別では中国が最も多く、約３割を占めた。韓国と東南アジアが続いた。今年４月に運航が始まった神戸空港の国際線チャーター便の旅客数は２６万人だった。
記者会見した山谷佳之社長は「万博に向けて、関空第１ターミナルの改修などを行い、増えゆく需要に対して最大限、供給力を整えた結果、良好な決算になった」と総括した。関西エアポートの中間決算の推移
今後は中国便の動向が焦点となる。１０月に発表した関空の今冬の国際線旅客便ダイヤでは、ピーク時（１２月第２週）に５２５便を見込んでいたが、すでに減便の動きが相次いでおり、現時点でも約３４％少ない３４８便にとどまる見通しだ。
約３割を占める中国からの旅客が減ると、空港内の免税店の売り上げも落ち込む恐れがある。影響が長期化すれば業績の下押しリスクは高まる。
山谷社長は「中国便は元々、万博で便数が増えた後の調整局面にあり、現状については悲観も楽観もしていない」と述べ、便数が少ない欧米の路線や、高い経済成長が続くインド方面の便数の拡大を目指す考えを示した。
