「家賃を払う能力はあるのに、保証人や緊急連絡先がいないだけで入居を断られる」。こうした深刻な「住まいの壁」を打破するため、岸和田市社会福祉協議会（以下、岸和田市社協）と地元の不動産会社がタッグを組んだ全国的にも珍しい取り組みが注目を集めています。
行政任せにせず、「自分たちの街の課題は自分たちで解決する」という岸和田らしい熱い支援の形をまとめました。
1. ボトルネックとなる「緊急連絡先」を社協が代行
単身の高齢者や障がい者が賃貸契約を結ぶ際、最大の障害となるのが「緊急連絡先」の不在です。
- 社協が組織として受託：身寄りのない方の緊急連絡先を社協が引き受けることで、保証会社の審査通過を可能にしました。
- 見守りとセットの安心感：単なる名前貸しではなく、安否確認や金銭管理などの福祉サービスとセットで支援。トラブル時には社協が即座に動く体制を整えることで、物件オーナーの不安を払拭しています。
2. 民間が無理なら「社協が大家」に
どうしても民間物件では受け入れが難しいケース（過去の滞納歴や重度の障がいなど）に対応するため、岸和田市社協は独自の決断を下しました。
- 自前アパートの運営：社会福祉法人の財産を活用し、中古アパート2棟（計19室）を購入・所有。社協自らがオーナー（大家）となって住まいを提供しています。
- 多様な受け皿：府営住宅のサブリース（転貸）や一時的なシェルターも運営し、制度の狭間にいる人々の命綱となっています。
3. 不動産会社との「三方よし」の連携
この活動を支えるのは、地元不動産会社「WAOWAO-create」など。
- 専門性の分担：物件探しや契約は不動産のプロが担い、入居後の生活支援は福祉のプロである社協が担う「餅は餅屋」の分担により、オーナー・入居者・不動産業者の全員にメリットがある持続可能なビジネスモデルとして成立させています。
4. 背景にある「岸和田の風土」
担当者は、この迅速で踏み込んだ支援の原動力に「だんじり祭」で培われた地域の濃いつながりを挙げています。「街の課題は自分たちで何とかする」という気質が、行政の枠を超えたスピード感ある支援を生んでいます。
岸和田市社協、賃貸入居を断られる人を「だんじり精神」で救う。不動産会社とタッグ、身寄りなしでも「緊急連絡先」引き受ける居住支援 ｜ ガジェット通信 GetNews
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