政府が、自衛隊や海上保安庁の航空機・船舶が平時から利用できる「特定利用空港・港湾」の候補として、関西国際空港、伊丹空港、堺泉北港の3施設を検討していることが明らかになりました。大阪府が2026年4月16日に発表しました。
指定されれば大阪府内では初のケースとなり、今後の運用や地域への影響が注目されます。
報道および発表の概要は以下の通りです。
1. 「特定利用空港・港湾」とは
安全保障上の観点から、自衛隊の輸送機や戦闘機、海上保安庁の大型巡視船などが、平時の訓練や災害対応などのために円滑に利用できるよう指定される施設のことです。 現在、全国では24空港・33港湾(2026年4月8日時点)が指定されています。
2. 想定される活動内容
指定された場合、年に数回程度、自衛隊の輸送機や戦闘機、海保の船舶が展開する訓練が行われる可能性があります。
3. 今後の調整と判断
各施設の管理者が国との調整や判断を行います。
- 関西国際空港・伊丹空港:設置管理者である「新関西国際空港株式会社」が国と調整を進めます。
- 堺泉北港:港湾を管理する大阪府が受け入れの可否を判断します。
4. 地元自治体への説明
大阪府は国に対し、施設に関連する周辺自治体への丁寧な説明を行うよう求めています。





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