岸和田市は、老朽化が進む市役所庁舎の移転建替について、発注方式をデザインビルド（設計施工一括）方式から設計施工分離方式へ変更し、４月上旬に基本・実施設計業務のプロポーザルを公告する方針を明らかにした。事業は２０２６年度予算の成立が前提となる。
■ なぜ建替か
現庁舎は以下の４棟で構成。
- 旧館（築約60年以上）
- 新館
- 別館
- 第２別館
増築を重ねた結果、構造は複雑化。
特に旧館は老朽化が著しく、南海トラフ巨大地震発生時に倒壊リスクが高いとされ、建替が決定された。
当初は現地建替計画だったが、市議会の附帯決議により、
福祉総合センター横敷地（野田町）への移転に変更された経緯がある。
■ 発注方式を変更した理由
昨年８月に公告したデザインビルド方式のプロポーザルは参加者ゼロで中止。
ヒアリングでは、
- 建設業界の人員不足
- 事業費規模への懸念
- 事業手法への不安
が理由として挙げられた。
そのため、
- 設計（基本＋実施設計）をプロポで先行選定
- 施工は別途発注
という「設計施工分離方式」に見直した。
完成予定も2031年度 → 2032年度へ1年延期される。
■ 新庁舎の規模と概要
建設地：福祉総合センター等敷地（約1万7,388㎡）
新庁舎本体
- 延床：約17,500㎡
- 階数・構造：設計段階で決定
駐車・駐輪施設
- 来庁者用駐車場：250台（約6,250㎡）
- 駐輪場：385台
- バイク：92台
その他付帯施設
- 倉庫（約50㎡）
- 災害備蓄倉庫（約15㎡）
- 福祉総合センター作業室（約45㎡）
※合築可能
■ 解体対象
- 現庁舎（旧館・新館）
- 地下駐輪場
- 職員会館
- 公用車車庫
- 各種倉庫など
大規模な解体工事を伴う全面移転型プロジェクトとなる。
◆ この事業の注目ポイント（住民目線）
- 防災拠点としての機能強化
→ 南海トラフ想定下での耐震・BCP対応が核心 - 発注方式変更の意味
→ 分離方式でコストと品質管理はどう変わるか - 財政負担
→ 総事業費・市債発行額が今後の最大論点 - 周辺環境への影響
→ 交通動線・駐車場配置・近隣住環境
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