岸和田市、新庁舎は「設計施工分離」へ　４月上旬に設計プロポ公告

岸和田市は、老朽化が進む市役所庁舎の移転建替について、発注方式をデザインビルド（設計施工一括）方式から設計施工分離方式へ変更し、４月上旬に基本・実施設計業務のプロポーザルを公告する方針を明らかにした。事業は２０２６年度予算の成立が前提となる。

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■ なぜ建替か

現庁舎は以下の４棟で構成。

• 旧館（築約60年以上）
• 新館
• 別館
• 第２別館

増築を重ねた結果、構造は複雑化。
特に旧館は老朽化が著しく、南海トラフ巨大地震発生時に倒壊リスクが高いとされ、建替が決定された。

当初は現地建替計画だったが、市議会の附帯決議により、
福祉総合センター横敷地（野田町）への移転に変更された経緯がある。

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■ 発注方式を変更した理由

昨年８月に公告したデザインビルド方式のプロポーザルは参加者ゼロで中止。

ヒアリングでは、

• 建設業界の人員不足
• 事業費規模への懸念
• 事業手法への不安

が理由として挙げられた。

そのため、

• 設計（基本＋実施設計）をプロポで先行選定
• 施工は別途発注

という「設計施工分離方式」に見直した。

完成予定も2031年度 → 2032年度へ1年延期される。

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■ 新庁舎の規模と概要

建設地：福祉総合センター等敷地（約1万7,388㎡）

新庁舎本体

• 延床：約17,500㎡
• 階数・構造：設計段階で決定

駐車・駐輪施設

• 来庁者用駐車場：250台（約6,250㎡）
• 駐輪場：385台
• バイク：92台

その他付帯施設

• 倉庫（約50㎡）
• 災害備蓄倉庫（約15㎡）
• 福祉総合センター作業室（約45㎡）
  ※合築可能

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■ 解体対象

• 現庁舎（旧館・新館）
• 地下駐輪場
• 職員会館
• 公用車車庫
• 各種倉庫など

大規模な解体工事を伴う全面移転型プロジェクトとなる。

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◆ この事業の注目ポイント（住民目線）

1. 防災拠点としての機能強化
   → 南海トラフ想定下での耐震・BCP対応が核心
2. 発注方式変更の意味
   → 分離方式でコストと品質管理はどう変わるか
3. 財政負担
   → 総事業費・市債発行額が今後の最大論点
4. 周辺環境への影響
   → 交通動線・駐車場配置・近隣住環境

岸和田市、新庁舎は設計施工分離発注　４月上旬に基本・実施設計プロポ公告へ