能登半島地震で長期間の断水が発生したことを受け、堺市は1月22日、災害時の断水を想定した官民連携の給水訓練を行った。市と水道事業者、引っ越し業者が合同で実施するのは初めてとなる。
訓練は、災害発生時に避難所へ迅速に水を届ける体制を確認する目的で行われ、市内の配水場に市職員や民間事業者あわせて約30人が参加した。はじめに市職員が給水車のタンクに水をため、その後、引っ越し業者のドライバーが給水車を運転し、避難所を想定した場所まで水を運搬する手順を確認した。
続いて、トラックを活用した臨時給水車の設営訓練も実施。重さ約200キロのタンクを6人がかりで荷台に載せ、水を入れた後、給水用容器へ移す作業の流れを確認した。
堺市では、災害時に給水車を運転できる人材不足が課題となっており、昨年、引っ越し業者とドライバー派遣に関する連携協定を締結している。堺市上下水道局の池邊志朗・給排水設備課長は「発災時は人的リソースが不足しがちになる。民間と連携し、確実かつ迅速に命をつなぐ水を届けたい」と話している。
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