大阪府/青少年海洋センター(岬町)など公有地活用で市場調査開始
大阪府は、岬町淡輪にある府立青少年海洋センターなどの公有地活用を見据え、民間事業者へのヒアリングによる市場調査を開始した。現在、参加申し込みを受け付けており、ヒアリングは2026年1月30日までに実施される予定だ。
対象となるのは、府立青少年海洋センターの敷地と、隣接する淡輪ヨットハーバー。集客機能の導入可能性や事業条件について民間の意見を聴取し、今後の公有地活用方針の策定に生かす。
青少年海洋センターは1975年に開設され、敷地面積は約11万平方メートル。宿泊管理棟などを備え、最大300人が利用可能となっている。淡輪ヨットハーバーは1984年開設で、海上・陸上あわせて300艇以上を収容できる規模を持つ。
大阪府は、民間の創意工夫を取り入れることで府南部に新たな人の流れを生み出し、周辺地域の魅力向上や交流人口の増加につなげたい考えだ。事業化の時期は、短期で2029年度ごろ、中長期では2035年度ごろを想定している。





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