堺市長「給食費無償化には不足」　国支援5200円に上積み要望

堺市長｢給食費無償化、月5200円では足りず｣　自維公合意に上積み期待

堺市の永藤英機市長は12月19日の定例記者会見で、自民党、日本維新の会、公明党の3党が合意した小学校給食への月額約5200円の国支援について、「厳密には無償化とは言えない」と述べ、さらなる上積みに期待を示した。

堺市の小学校給食費は、1人あたり月5600～5700円程度となっており、国の支援額では不足分が生じる。無償化を実現するには、その差額を市の一般財源で補う必要があるという。

都市部は給食費が高額に

市長は会見で、「給食の食材費は地域差がある」と指摘。堺市のような都市部では、農村部と比べて食材費が高くなる傾向があるとの認識を示した。そのうえで、「国の支援は大いに助かるが、本音を言えば、もう少し支援してもらいたい」と述べた。

段階的無償化は継続

堺市は国の制度に先行し、小学校給食の段階的無償化を進めている。

• 2025年度：1～2年生
• 2026年度：3～4年生
• 2027年度：5～6年生

一方、中学校給食への拡大については、「中長期的な財政状況を見極めながら検討する」とし、明言は避けた。

物価高対策　水道料金引き下げへ

政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」の配布については、「使途が限定される」として見送る方針を示した。代替策は2026年2月補正予算に向けて検討中で、「市民全体が恩恵を受けられる施策を考えたい」としている。

このほか、市は物価高対策として、2026年2月から6か月間、水道料金を引き下げる方針を示し、12月補正予算に盛り込んだ。