来年、阪神・淡路大震災から３０年になるのを前に、警察の災害救助部隊「広域緊急援助隊」の訓練が大阪・堺市で行われました。
広域緊急援助隊は、阪神・淡路大震災を教訓に、大規模な災害が発生した場合、都道府県をまたいで迅速に対応できる専門部隊として全国の警察本部に設置されました。
１１日、大阪・堺市にある近畿管区警察学校で開かれた合同の訓練には、大阪や石川県など１２の府と県の警察本部から警察官およそ３０人が参加しました。
訓練は、倒壊した木造住宅に取り残された被災者を救出するという想定で行われ、参加者たちは４人１組のチームとなってはじめに、住宅の外から声をかけて被災者の安否を確認しました。
このあと、指揮する立場の警察官が被災者の容体や住宅の損壊の程度などをホワイトボードに書き込んで救出方法を共有したうえで、担架に乗せて運び出していました。
また、住宅の２階からの救助を想定した訓練では、ロープを使って慎重に下ろしていました。
大阪府警の広域緊急援助隊としてことし１月の能登半島地震で活動した杉山慶和 警部補は「現場にたどりつくのが難しく、限られた装備で活動した部隊もあった。さまざまな状況を想定して今後も訓練を重ねていきたい」と話していました。
